政府は、緊急事態宣言について、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県のうち、茨城と岐阜に加え、愛知や福岡も解除の対象とする方向で調整に入った。また、京都についても、隣接する大阪の状況などを踏まえて最終的に判断する方針。
緊急事態宣言について、政府は、直近1、2週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めていて、14日、専門家会議を開く予定。
これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県すべてで宣言を解除する方向となっている。
石川県についても解除について検討する予定。
以上、
石川県は検査件数も少なく、新コロナに対する抑制能力がないと見る。解除すれば、減ってきている福井県や富山県にも影響してしまおう。
東京のお客さんいらっしゃいでは・・・また集団感染が発生する可能性すらある。
全国での感染検査数がまったく増加していない。東京や大阪では陽性確率を制限解除条件にしており、増加させたら一方的に確率は下がり、条件の意味がなくなり、増加させる予定もないだろう。
ただ、緊急事態宣言効果で発生数が大幅に減少しており、収束から終息へ向かわせるためには、ステルス感染者や症状がある人などを最大限PCR感染検査し、隔離する最後のチャンスになるかもしれないが・・・。
まだ若いお相撲さんが亡くなったが、保健所はお相撲さんが4日以上熱が続いておらず、感染検査をしてくれなかったという。
保健所は専門家会議と厚労省による厳しい感染検査指針を忠実に実行していようが、厚労相は指針であり、裁量権は自治体にあると保健所の責任にしてしまった。その結果、お相撲さんは死亡した。もはや人災の領域に達している。
若い人たちの感染は非常に多いが無発症・軽症でほとんどが生還する。しかし、そうした人たちが高齢者に感染させ、重症化させ、高齢者の重症化率も死亡率も異常に高い。重症者が減った分、死亡者が増加し続け、生還確率も下がっている今日この頃。
専門家会議はマスコミに対して医療崩壊と大騒ぎさせたが、重傷者のピークは5月1日であり、全国で328人しかいなかった(厚労省発表値)。
東京は逼迫しているというが、3月23日まで五輪漬けで新コロナに対する事前準備ができていなかったことによるものだろう。感染者の発生件数すら間違えるなどローテク首都の小池自治体。1390万人首都、人口比では世界で類を見ないほど検査数が圧倒して少ない。
東京が新コロナを封じ込めるには、緊急事態宣言を繰り返すしかないのかもしれない。7月には都知事選、首相と会いすでに安泰領域に入っている。