防疫政策後進国の日本では、大阪はじめ自治体がこれではいかんと頑張り、今回の収束過程を利用し、中でも吉村知事率いる大阪は感染検査を拡大させ、ワクチン開発まで可能な限り感染を縮小化させ続けていくと表明している。

来月にも滋賀県タカラバイオから唾液検体による感染検査キットが市場投入され、吉村知事は大きな期待を寄せている。
(世界中の後進国でもやっているが、何故か日本では非常に難しいとしている検体採取、それでいて死者も多く発生させている)。
(タカラバイオは、いち早く中国のPCR検査キットメーカー向けに検査試薬を大量納品していた。日本政府はそうしたタカラバイオを活用することもしなかった)

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日に最大10万人の検査が可能なロシュ製の全自動PCR感染検査機器35台は、3月から試薬も日本市場に投入されているが、日本の大学や研究機関に税金で購入され設置されているものの、何故か緊急事態下でも温存され、新コロナの感染検査に使用されず昨年から眠ったままとなっている。

全国で50人前後しかまだ感染していない2月中旬から医療崩壊を叫び狂い、来たる感染拡大(4月はじめ)の準備も何もしてこなかった、自治体にさせてこなかった厚労省のド官僚と専門家会議の化けの皮が剥がされつつある。
3月19日の専門家会議の提言では、安倍首相の休校宣言の相乗効果を持ち上げ絶賛していた。その結果、老人クラブ御用学者たちの彼らは4月の感染急拡大を招いた張本人たちでもある。

もはや新コロナ防疫対策は、ろくに全国の感染者発生件数や感染検査数をタイムリーに把握もできないは国には任されないと、大阪はじめ地方が主導権を握っている。自治体は国に依存する限り、その依存症から感染者を発生し続けることになる。