アフリカ内陸部南部にあるザンビアの中国企業の工場で先週、中国人の幹部３人が不満を抱いた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。
地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者３人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニで、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

警察は２７日、捜査によりこれまでに容疑者２人の身柄を拘束したことが明らかにしている。　ジョセフ・マランジ外相は、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

だが、同国の人権活動家は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。
　国連の世界人口推計２０１９年版によると、ザンビアには推定８万人の中国人が居住している。
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中国はインフラ投資を大義に賄賂により政権の高官らを抱きこみ、その後、大規模なインフラ工事を行うが、中国から資材や工事の労働者を送り込み、インフラ投資額のほとんどを中国企業らに還元させる手法で相手国を借金の漬物国にしている。

道路、鉄道、港湾、通信などのインフラ工事で送り込まれた中国人を相手にして、中国から商売人たちも進出、中国からのインフラ投資は次々に行われ、利権に群がる政権者らだけが利を得ることになる。
そうした進出国では現代版のチャイナタウンを形成し、インフラ工事の労働者、インフラ管理の労働者、商売・貿易関係の従事者など大勢の中国人たちが、相手国の経済に入り込み利益を貪る。
中国の進出懐柔策は常に賄賂であり、賄賂で高官を抱きこみ、いずれの業種も相手国の労働者は強烈に搾取され続けることになる。

ザンビアは銅とコバルトの産出国、鉱山を中国企業に開発させ、その中国への輸出により借金の返済に充当させている。
最近、クーデターで逮捕された独裁のスーダン大統領(虐殺事件で国際手配)は、中国と蜜月時代を築き上げ、原油開発に中国企業を参入させ、原油代金でスーダンのインフラ投資や武器購入代金を相殺させてきた。
長期にわたり独裁政権を築き上げられたのも原油の利権を大統領側に入るような仕組みによるもの。スーダン大統領は資金力を背景とする権力により独裁を維持してきた。しかし、常に利権の独占は不満分子が現れ、今回はクーデターで拘束されている。

ただ、アフリカは大統領が変われば、１８０度体制が変わるケースもあり、中国も内部に入り込み、相手国をコントロールし続けられるようにするしかない。そのためには大量に中国人たちを送り込むことで確固たるものとしている。

韓国の手法も同じだが、異なるところは賄賂ではなく、インフラ工事や進出工場の韓国人労働者相手に韓国マフィアが、売春小屋を設け、順次進出国に入り込む。米国、中国、ロシアへの工場進出先に限らず中央アジアや世界中に今やコリアタウンが形成され、その核に売春小屋が設置されている。以前、こうした売春小屋がモンゴルでは１００ヶ所以上に増加し、モンゴル人の性風俗が乱れ、モンゴル政府が規制強化して１０ヶ所あまりに減らさせている。闇社会も入れた官民一体型の進出により成功させている。整形美女たちが送り込まれ、相手国高官たちの金の玉を握っている。
韓国は利のためだけだが、中国の場合は中華思想=具現化させた一帯一路戦略で経済軍事支配していくことから、それまでの利権国と対立を生む結果を招いている。