アイコン 「オーバードーズ」仲間と供述 死亡女子高生と2容疑者の関係


滋賀県警守山署管内で発生した通信制高校に通う京都市伏見区の女子生徒(19)を滋賀県守山市内の自宅に連れ込んだとして、男女2人が未成年者誘拐の疑いで逮捕された事件で、2人と女子生徒はSNSで知り合い、薬物を過剰摂取し多幸感を得ようとする「オーバードーズ(OD/過剰摂取)」の仲間として集まったとみられることがの調べで分かったと報道されている。

 ODは、病院で処方される「睡眠薬」や「抗不安薬」、市販されている「せき止め薬」「解熱鎮痛剤」などを大量服用し、体の感覚を麻痺させて精神的な苦痛を和らげようとする行為。
近年、SNSで自身がODを行う様子を発信する投稿が後を絶たず、若年層への広がりが懸念されている。
 同署によると、未成年者誘拐容疑で逮捕した男(38/カメラマン)と女(21)が「ODをするために集まった」との趣旨の供述をしていることや、スマホの解析などから3人の関係性を裏付けたという。
男の部屋からは約100錠の抗不安薬や睡眠導入剤、せき止め薬などの空き殻が見つかっている。
以上、

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米国では、トランプ大統領時代に大統領自らがオピロイド系(医師処方の麻薬系製剤/鎮痛剤・・・陶酔作用あり)製剤は問題だと発言し、やっと米国で問題となったオーバードーズ問題。
その実態は製薬会社が全国の医師たちに働きかけ、患者に大量に服用・提供させていたオピロイド事件(2015年だけでも2.4億件処方/米国)となり、製薬会社の代表らは逮捕されたが、大量処方していた医師たちにはなんら制裁はなかった。
米国では毎年数万人がオピロイド製剤で死亡、オピロイド系製剤の運用を厳格にすれば、服用していた人たちは麻薬に走ると懸念されるほど米国の荒廃している。銃を持った民主主義国でもある。

SNSをコントロールする必要があろうが、中国のコントロールは数十万人監視部隊がSNSや報道機関などを監視しており、政治批判のSNS配信は即時排除され、それも広義の政治批判まで閲覧できないようにしている。
一方、米国では議会で、フェイクニュースや利用者データの販売などでフェイスブックが常に問題にされているものの、企業の自助力に依存し、根本的な解決には至っていない。
SNS上の文言を取り消させるには、犯罪に類するものでなければ、裁判なり必要で、高い高いハードルが設定されている。そのため多くの世界市民が被害を受けている。プラットフォームのIT事業者は新自由主義の権化であり、制約を設けるべきではないという考え方が根底にある。

民主党もIT事業者に近い存在でもあるし、経済放任主義の新自由主義を開花させたのはオバマ大統領でもある。

共和党のティーパーティ系議員たちもこれに近い。


 

[ 2021年12月15日 ]

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