英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。
日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。

新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。

日本は、特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。
調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１ヶ国。
日本は４点満点で２．８９点、順位は１３位タイだった。
医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。
最高点は３．６７点のニュージーランド（ＮＺ）、最低点は２．１１点のベルギーだった。

４分類では、ＮＺに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。
「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。
「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。
ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。

調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の３項目で「対応の質」を分析した。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、４点満点で指数化した。
以上、報道参照

韓国の防疫体制は、世界に賞賛され、世界の見本となった「K防疫」と名付けようと文大統領自らが自画自賛していた。確かに人口比の感染検査数は日本より多いが、さらに多い国はいくらでもある。６時間PCR感染検査機器を２月２０日時点で韓国メーカーが開発し投入したことは評価され、大量に検査キットを輸出していることも間違いない。

日本は３月中旬に検査用試薬が投入された１台２４時間で数千人分の検査ができる税金を投入したロシュ製の全自動PCR検査機器を昨年末までに全国の大学や医療研究機関に３５台も所有していたにもかかわらず、政府厚労省が強制して使用させなかったことから、感染検査数は今も極端に少ない。

日本の新コロナ収束は、先日の抗体検査結果でもわかるとおり、米国各地で行われた抗体検査での抗体率より大幅に少なく、絶対感染者が少ないことに由来し、緊急事態宣言の発令、外出自粛要請政策がたまたま大きな効果、成果をもたらしたもの。
超過死亡については、日本では末端の全自治体の報告を都道府県がまとめ、総務省に上がってくるには相当の時間・期間を要し、エコノミスト誌が調査できたのか定かではない。IT大国の日本の統計は明治時代と実態はそんなに変わらない。

ただ、死亡者数については、一つの疑問点として、日本は新コロナ死者の死因を新コロナ感染者の治療を担当する医師たちの判断ではなく、最終的に都道府県当局が行っている。

新コロナ感染症の場合、基礎疾患のある高齢者の死亡が圧倒的に多いが、新コロナ感染者であっても基礎疾患などで死亡したとの最終結論を出すのは容易なことではないだろうか。

新コロナに感染していたかどうかを基準にすべきで、殺人罪となる第３者により感染者の殺人や第３者が人工呼吸器を外されたりしない限り、疑問を持たれるような判断余地を作るべきではないだろう。１月２０日までの武漢当局と同じになってしまう。

以前、港で釣りをしていた時、死体が上がったことあった。その日、報道されなかったことから、翌日に警察に問い合わせしたところ、「まだ、外部発表していない。公表するかどうかは警察が判断することで、何故あなたは知っているのか」と逆に警察に詰問されたことがあった。

結局、港に死体が上がっても何も報道されなかったが、原因を二の次にし、事実を事実として公表しない、当局の恣意に委ねられているのは何か腑に落ちない。それが現在のおかしくなった日本の現実のようだ。