ロイター通信などは２４日、米国防総省が、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など２０社を中国人民解放軍の関連企業に指定したと報じた。

同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、トランプ大統領が国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。

他に指定されたのは、

中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）

監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、

通信大手の中国移動（チャイナ・モバイル）

中国電信（チャイナ・テレコム）、

航空機大手、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）

中国中車（ＣＲＲＣ）

中国鉄建（CRCC）、中国鉄道建築総公司（CRCCG）子会社

中国航天科工集団（ＣＡＳＩＣ）

など２０社。

人民解放軍関連企業の指定は１９９９年に採択された法律に基づく措置。

米議会は１９９９年当時、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が、中国による軍事情報の入手を促進しないようにするために法律を定めた。企業のリストを公表するのは初めてという。