香港メディアは３０日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が可決されたと一斉に報じた。

香港が中国に返還されてから２３年になる1日にも施行される予定で、２３周年の集会を開催させず、反対派が開催を強行した場合、中国の官警が直接大弾圧に入る可能性がある。

イギリスから中国へ香港が返還（主権移譲）後に施行された一国二制度。この制度に基づき、香港は中国共産党独裁政権の中華人民共和国の中で２０４７年まで資本主義システムが継続して採用されることになっている。
しかし、中国政府が、かっこよく香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる。

香港の複数のメディアは３０日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、可決したと伝えた。

「香港国家安全維持法」は、
１、香港に中国の治安機関を設けることを定めている
２、国の分裂、政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪人として刑事罰を与えるものになっている。

中国内と同様に香港でも反政府言動や反政府集会など罰則付きで逮捕される。

この法律は、香港の憲法にあたる基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっていて、１９９７年に香港が中国に返還されてから２３年となる、７月１日にも施行されるという公算が高まっている。

この法律の成立によって、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになる。
以上、異常

香港の元宗主国イギリスは、中国提唱のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にＮＡＴＯではいち早く参加を表明するなど、中国からの投資期待が極端に高く売国国。香港市民の中にはイギリス国籍取得者が多くいるものの、イギリス政府は何も対応しない。すでに没落の果てに至っているようだ。