緊急事態宣言下の解除基準について、吉村知事が政府の西村担当大臣からコケにされたのも、新コロナに対する地方の権限と政府の権限のあいまいさだった。
このとき、政府ははっきり、企業等に具体的に休業を要請したり、解除したりするのは地方自治体の権限であり、大阪府知事は何か勘違いしているのではないか（法律でも都道府県知事の権限で基本的に業者へ自粛を要請するという法律になっており）、解除するのも当然その権限で実行するものだと言い切っていた。
こうした西村担当大臣が、小池都知事が都民に対して「都外への外出自粛」を要請にしたことに対して、噛み付いている。

東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、都民に対して「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。
背景には、国と都道府県のどちらが新コロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。
小池氏の発言が飛び出したのは、７月４日に行われた西村康稔経済再生担当相との会談後。都知事選投開票を翌日に控える中、記者団に言明した。

東京都内の新規感染者数は連日１００人を超える。７日には「都外への外出についてはお気を付け下さいという配慮をお願いしたところだ」と強調。都政を預かる責任者として傍観していられないとの危機感を隠さなかった。
そんな小池氏の動きに政府は神経をとがらす。
西村氏は６日夜、小池氏と電話で協議し、都の状況について「市中感染が広がっているわけではない」として、移動自粛の方針転換を促した。
政府側が、小池氏に異論を唱えるのは、段階的な社会・経済活動の再開を進めていることによるもの。
政府は６月１９日から全国での移動自粛を解除した。
夏の休暇が本格化する８月に向け、観光業などへの振興策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の調整を急いでいる。
政府高官は、小池都知事に対して「ウイルスと付き合いながら経済活動すると言っているのに、出過ぎだ」と不満を示している。
東京都と政府のズレは初めてではない。
緊急事態宣言が出された４月７日には、幅広い業種に休業を求める方針だった都に対して、政府が待ったをかけた。
新型コロナ対策の根拠となる「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」では、外出自粛や休業などへの協力や要請・指示を出せるのは都道府県知事と定める。
一方、政府は「特措法」に明記された都道府県などに対する「総合調整」権限を根拠に、全国的な休業要請などを主導してきた。
政府関係者は、「どちらの話を聞けばいいのか、都民は混乱したのではないか」と指摘し、「今後、感染症対策の強力な司令塔が必要だという議論になるだろう」と述べ、「特措法見直し論」が焦点になるとの見通しを示した。
以上、
新コロナウイルス感染症に与党国会議員の重鎮が感染して重病にでもならない限り、新コロナに対する国の考え方は変わらない。すべてを知って芸達者な方がトップのお方である。
新コロナ　他県への移動自粛で小池都知事都と政府が対立　あいまいな改正特別措置法
緊急事態宣言下の解除基準について、吉村知事が政府の西村担当大臣からコケにされたのも、新コロナに対する地方の権限と政府の権限のあいまいさだった。
このとき、政府ははっきり、企業等に具体的に休業を要請したり、解除したりするのは地方自治体の権限であり、大阪府知事は何か勘違いしているのではないか（法律でも都道府県知事の権限で基本的に業者へ自粛を要請するという法律になっており）、解除するのも当然その権限で実行するものだと言い切っていた。
こうした西村担当大臣が、小池都知事が都民に対して「都外への外出自粛」を要請にしたことに対して、噛み付いている。

東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、都民に対して「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。
背景には、国と都道府県のどちらが新コロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。
小池氏の発言が飛び出したのは、７月４日に行われた西村康稔経済再生担当相との会談後。都知事選投開票を翌日に控える中、記者団に言明した。

東京都内の新規感染者数は連日１００人を超える。７日には「都外への外出についてはお気を付け下さいという配慮をお願いしたところだ」と強調。都政を預かる責任者として傍観していられないとの危機感を隠さなかった。
そんな小池氏の動きに政府は神経をとがらす。
西村氏は６日夜、小池氏と電話で協議し、都の状況について「市中感染が広がっているわけではない」として、移動自粛の方針転換を促した。
政府側が、小池氏に異論を唱えるのは、段階的な社会・経済活動の再開を進めていることによるもの。
政府は６月１９日から全国での移動自粛を解除した。
夏の休暇が本格化する８月に向け、観光業などへの振興策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の調整を急いでいる。
政府高官は、小池都知事に対して「ウイルスと付き合いながら経済活動すると言っているのに、出過ぎだ」と不満を示している。
東京都と政府のズレは初めてではない。
緊急事態宣言が出された４月７日には、幅広い業種に休業を求める方針だった都に対して、政府が待ったをかけた。
新型コロナ対策の根拠となる「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」では、外出自粛や休業などへの協力や要請・指示を出せるのは都道府県知事と定める。

一方、政府は「特措法」に明記された都道府県などに対する「総合調整」権限を根拠に、全国的な休業要請などを主導してきた。
政府関係者は、「どちらの話を聞けばいいのか、都民は混乱したのではないか」と指摘し、「今後、感染症対策の強力な司令塔が必要だという議論になるだろう」と述べ、「特措法見直し論」が焦点になるとの見通しを示した。
以上、

新コロナウイルス感染症に与党国会議員の重鎮が感染して重病にでもならない限り、新コロナに対する国の考え方は変わらない。すべてを知って芸達者な方がトップのお方である。