東芝が約4割を出資する半導体大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)が、10月上旬にも上場する。
既に東証に申請しており、今月中にも承認される見通し。
時価総額は3兆円規模になるとみられ、2018年に上場した携帯電話大手ソフトバンク以来の大型案件になる。
以上、

東芝半導体事業、NANDフラッシュを世界で初めて開発した。東芝の過去の愚かな経営者たちが、原子力事業など多くの子会社や本体事業で粉飾決算を重ね、東芝は倒産の危機に瀕した。
幸い、半導体が空前の需要で価格暴騰、これにより、半導体事業を東芝メモリとして分離独立させ株式全株を売却、売却価格で潤い、東芝メモリに4割出資している。現在はBCPE Pangea Cayman, L.P. (米投資会社ベインキャピタル他が出資)が49.9%を所有し、東芝は持株会社での計上となっている。社名も東芝メモリからキオクシアHDに変更されている。
東芝本体は守護神となった東芝メモリの株売却で生き残った。

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韓国のSKハイニックスはキオクシアの株主でもあるが、それ以前に東芝から製造技術を盗人していた。
東芝は1000億円あまりの損害賠償請求訴訟を起こしたが、後に200億円あまりで和解し、業務提携まで締結していた。
何でこんな額で和解するのだろうかと怪訝だったが、その直後、粉飾決算問題が持ち上がり、愚かな経営者たちが最後まで愚かな和解をしたものだと呆れた。

東芝の粉飾時代の社長だった西室泰三氏は、安倍首相より日本郵政の社長に2013年に抜擢される一方、東芝系の大口企業を直接担当していなかったことから、粉飾問題でも生き残り、東芝の経営では院政を敷き、経営陣を采配した。
日本郵政では2015年に、外資経営コンサルタントの口車に簡単に乗り、独断で豪州の物流大手のトールホールディングスを6200億円という超高額で買収。しかし、1年経ち、4000億円の株式評価損を計上し、西室は経営責任を問われ辞任した。

こうした人物が東芝で粉飾決算とともに派閥抗争を繰り広げ生き残り、安倍首相に近づき、日本郵政の社長にもなり、その経営者のボロの実態を4000億円の損失のM&Aが東芝の粉飾経営時代の経営者・西室の集大成の仕事となった。終わり悪ければすべて悪し。

この間、東芝の子会社群はどれほど切り捨てられただろうか。旧経営陣にすべての責任がある。
かわいそうな東芝グループの社員たちであった。
日本企業の没落と派閥抗争に明け暮れる経営陣の愚かさを物語る一面でもあった。

今の大手上場企業の経営者たちは、アベノミクスで巨額の利益を出しながら、大型の開発投資や構造改革投資さえせず、株主様に還元して長期経営を取り仕切りたがる愚かなサラリーマン経営者ばかりになっている。このツケの代償は安倍政権の終焉とともにやってくることだろう。