アイコン 国のご加護ばかりでは効率化は一向に進まず 昨年自殺者912人増加し2.1万人


国は新コロナにより疲弊した経済を回復させるために数十兆円の経済対策を予定している。リテール対象のサービス産業が打撃を受けており、当然大きな対策が必要だろう。しかし、公共投資などの建設事業はほとんど影響を受けておらず、対策費を網羅的にばら撒きでの使用はすべきではない。

すでに建設業については、これまで何に使ったのか不明なまま、2度目の国土強靭化政策を執行中でもあり、高次元の予算編成が続いている。

何より人は困らなければ知恵を出さない。そのためアベノミクス等政府主導による企業の業績回復および空前の利益計上は、その利益が内部留保や株主還元策に用いられ、当時の安倍首相が設備投資に回して、賃金アップに回してと叫んでも、財界と裏取引があったのか、結果、賃金も上げず、効率化のための投資にさえ利益を回さなかった財界・企業の経緯がある。

消費を喚起させるには、国民全員へ5万円・10万円の商品券を配布したほうが、預金にも回らず、よほど効果的ではないだろうか。新コロナで困窮している人の救済策が先決では・・・。

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11月2日発表された自殺対策白書によると、昨年1年間に自殺した人の数は2万1081人と前年より912人増えた。新コロナで亡くなった人より多い。
前年より増加したのは、リーマンショック後の2009年以来。それも10万円配布が終わり使い果たした6月ころから自殺者が急増していた。
男性の自殺者は前年より23人減って1万4055人と、11年連続で減少した一方、女性は935人増えて7026人と2年ぶりに増加した。
増加が顕著だった女性の自殺者を過去5年の平均と比較したところ「被雇用者・勤め人」が最も増加し、職種別では「その他のサービス職」や「事務員」、「医療・保健従事者」などが増えていた。サービス業や事務職は仕事がなくなり、生活不安から自殺した人が多く発生している。企業に対する雇用助成金の支払いも遅れたことにも原因があろう。雇用女性対象外のバイト生活者や生活費を稼ぐバイト生なども困窮している。困窮している人にお金が回る社会システムを再構築する必要があるのではなかろうか。

相変わらず・・・
財務省の審議会は1日、新型コロナウイルスの影響で売上高が減少した中小企業の業態転換を支援する補助金の「事業再構築補助金」について、1件当たりの上限額1億円は大きすぎるなどとして見直しを求めた。
民間調査では、多くの中小企業で事業の再構築に必要な費用を5000万円以内と見込んでいるとして「支給額の上限が高すぎると企業のコスト意識が低下し、過大な投資を招くおそれがある」と指摘した。
また、補助金の支給先を業種別にみると、新型コロナで大きな打撃を受けた飲食、宿泊業の割合が4分の1以下にとどまっているとして支援が適切に届くよう見直しを求めた。
またゾロ、補助金ブローカーが2~3割頂戴するために暗躍することになる。

東日本大震災のときにも復興資金が関東や東北の被災地へ回されると思ったら、全国へ配布されていた。山口県では東日本大震災復興資金でユルキャラを作ったそうだ。一事が万事狂っている。

 

[ 2021年11月 2日 ]

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