コンサルティング会社の「プロネッド」は東証1部に上場している２１６８社を対象に女性取締役の割合を調査した。
それによると、7月1日時点で女性の取締役は延１３５４人で、１年前より２４０人余り増え、全体に占める割合は７．１％だった。
このうち、社外から招いた社外取締役が全体の５．９％にあたる１１２３人、社内から登用された女性取締役は１．２％にあたる２３１人しかいなかった。
東証一部
全取締役数は１９,２５０人、
社外含む男性取締役数は９６．１％の１８,５００人、
女性取締役数は全体の５．９％の１,１２３人、
うち女性社外取締役数は４．７％の８９２人
うちプロパーの女性取締役数は１．２％の２３１人

政府は５年前にまとめた「男女共同参画基本計画」で上場企業の女性役員の割合を２０２０年に１０％にすることを目標にしていたが、実行できないまま計画した政権も変わってしまった。
「プロネッド」は、「早い段階から幅広い業務を経験できるようにするなど将来の取締役候補を育てる仕組みづくりが重要だ」と話している。
以上、

政権が国内や国際社会に向け、かっこうよく女性活用を高らかに発表するが、結果はいつものように口先だけ、それも口裂けおばさんを起用する始末。
日本の男尊女卑・派閥からの推薦方式による大臣指名などの政治風土がますます強まっており、いくら企業に女性活用を論じても空念仏、財界も相手にしない。

こうした風土がある以上、女性が立ち上がるには、派閥に囚われない若い世代のリーダーを首相にすべきだろうが、女性にそうした考えもない。教育は男女に関係なく行われているものの、社会では全体が無意識のうちにそうした風土を作り上げており、日本では♯MeToo運動も盛り上がらない一因となっている。

女性の議員や役職を増加させるには、型に弱い日本人の性格からして、国家議員も企業も法制化するしかない。口ばかりのファーストレディ昭恵夫人も女性の活躍に何の役にも立たないどころか、逆に無知なるがゆえに安倍首相の足を引っ張るばかりだった。こうしたことも女性にとって大きくマイナスに作用している。
上場企業にあっても問題ばかり起こし、コンプライアンス、内部牽制制度などを利益第一主義から形骸化させている男性社会の実情がある。

経営者以外の社外取締役の女性・おばさんたちにとって社外取締役は肩書きが光る名誉職のようなもの、就任させてくれた社長に頭が上がるものではない。会社法の知識もない女性たちがほとんどで意見など出るはずもない。
東証一部の男性の社長らから食事やゴルフでもと持て囃され、単純に大喜びするおばさんたちばかりが現実だ。