１０月４日午前２時ごろ、大邱市達城郡瑜伽邑のマンション地下駐車場で充電中だった現代車の電気自動車コナ-エレクトロニックから出火し、車体が全焼した。
大邱消防安全本部によると、出火後にマンションの一部住民が避難し、人命被害はなかった。
大邱達城消防署は消防車２３台、消防隊員５５人を投入し、消火作業を行い、午前３時４分に鎮火した。
火災現場に現れた持主は、消防当局に対し、「車を充電していた」と説明しているという。

これに先立ち、９月２６日午前７時２５分ごろには、済州市一徒２洞のマンション駐場で充電中だった同じ車種の電気自動車から出火した。
火はバッテリーが装着された車両下部を焼き、２２分後に鎮火した。問題の電気自動車コナ-EVは２０１８年に発売され、韓国内で約３万台が売れた。大邱での火災を含め、これまでに火災事故が１２件発生しているという。カナダで販売された車両は充電中でもなく駐車していたところ爆発したという。

現代車は車両用二次電池を当初自社開発していたが、SKイノベーションから調達している。また、２０２１年にはLG化学とインドネシアに合弁で二次電池工場を作り生産開始すると発表している。

どこの分のバッテリーメーカー分の二次電池が爆発しているのか不知だが、韓国ではディーゼル車が多く、年間５０００～６０００台超の車両火災が発生しており、それほど問題視されていないようだ。
ただ、独車のBMW火災では高級外車ということもあり、愛国者がギャンギャン大騒ぎしていた。

米国で２０１８年４～９月に現代・起亜車の１００台超が燃えたが、現代自社は整備不良が原因だとしてリコールしなかった。しかし、米当局が調査した結果、問題点が浮上しリコール命令を受けている。現代車は無罪を主張していたこれらの裁判にその後影響したものと見られる。

現代車は、リコール隠しの内部告発を韓国当局が２０１６年秋に受け、当局は専門家に依頼し告発内容を審査、それに基づき当局は２０１７年３月に現代車に対してリコール要請をしたものの、それを断り、当局が激怒して２０１７年７月、強制リコールさせるとともに、検察に告発していた。

韓国の車両火災は１０万台当たり日本の５～１０倍、韓国市場で販売されている現代・起亜グループの車両は全体の７０％以上を占めており、火災車両のほとんどは現代・起亜車の分と見られる。
韓国の愛国当局は、外国車には特に煩いが国産車にはすこぶる寛大。
韓国の車検制度は１回５千円程度、通常１５分くらいで終わり、特に当局から通達を受けている車両の問題機関以外ろくに調べない。そのため安価。