アイコン 日中韓首脳会談、菅首相参加は日本企業資産処分なし言明が前提と

Posted:[ 2020年10月 1日 ]

外務省高官は30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。

記者団に対して「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。

韓国は、今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。

外務省高官の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
菅首相は9月24日、文在寅大統領と電話会談し、徴用工で韓国側に対応を求めた。
以上、

菅首相はこうした発言を意図して外務省高官にさせたのだろう。




9月23日未明の文大統領の国連演説でも、南北終戦宣言の国際的な協力を呼びかけるとともに、核完全廃棄のロードマップなき終戦宣言は時期尚早とする米国を外す策謀の下、目先の新コロナを利用し、中+韓+北朝鮮+モンゴル+日本での東アジア新型コロナ防疫協力会議を主催したいと発言していた。

後1年半あまりの任期になった文在寅大統領、北朝鮮関係が暗礁に乗り上げ、藁をも使いみたい心境、内政ではなりふり構わない豪腕政治を司っており、北朝鮮関係でも、拠り北朝鮮に近い人材を主要ポストに配置、何を言い出すか、仕出かすか分からない状況を自ら作り出している。

文在寅氏自身が北朝鮮との終戦宣言および北朝鮮に対する規制緩和の盲目的推進者であり、日本とは限りなく遠ざかるどころか、「日本には2度と負けない」と宣言するなど、「仮想敵国:日本」政策を、韓国民を洗脳しながら推進させている中心人物でもある。

文在寅の狂気と金正恩の狂気は互角かもしれない。

 


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