日本を揺さぶりにかける中国のＴＰＰ正式申請
日本は今回の中国の申請により、台湾問題で微妙な立場に至る。情報開示が限られ、調査も限定される中国を加盟させた場合、米国が快く思わないこと、また、中国の圧力により台湾を加盟させることができなくなる確率が高くなることが上げられる。
ＴＰＰに加盟していない米国のサキ報道官は、中国が正式に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ加入申請したことに関連し、「（加入を認めるかは）加盟国の判断に委ねる」と述べた。
米政権として現行協定への再加入に距離を置く姿勢を改めて示し、中国が加入申請しても方針に変わりはないと冷静な受け止め方をみせた。
サキ報道官は、バイデン大統領は、ＴＰＰが修正されない限り「再加入しないと明確にしてきた」と指摘。環境基準や労働者の権利を強化する修正を前提に検討する余地はあるが、「大統領にとって有力な選択肢となるには多くのステップがある」と話した。
以上、
TPPは環太平洋パートナーシップ協定、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の間で２０１６年２月に署名された経済連携協定 (EPA) 。
ＴＰＰは締結されたが、まだ発効しないまま、トランプ政権の第一番目の仕事でＴＰＰを破棄した。
その後、米国抜きで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定＝CPTPP」を形成、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１ヶ国によって締結された多国間貿易協定となった。
現在、英国が加入申請し審査中、今回、中国が申請したもの。
農産国でもあるインドは、中国も加盟する「アジア全域を対象として地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」に、ダンピングによる輸入増を懸念して加入しなかった（２０１９年撤退）。
日本はＴＰＰ・ＣＰＴＰＰの過程で、人気者の小泉がＴＰＰ抵抗勢力の農協を潰し、ＴＰＰ加盟を決定付け、すでに日本の農畜産業は破綻させられた。北海道の農畜産農家の現状を見ればわかること。
企業が参入してどれほど生き残り、どれほど田畑耕作放棄地を生産田畑に有効活用したというのだろうか。単なる国の助成金取得目的の企業参入がどれほど多かったことか、補助金もすでに交付されなくなった参入企業から潰れ、新たな荒廃地を生み出している。
儲かったのは政治ゴロの補助金ブローカーだけだろうか。
８０代の爺さんから若手まで、お坊ちゃまたちが経営する日本株式会社。まだ日本国民はお坊ちゃまと言い続けるのだろうか。
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