アイコン 医薬品卸大手談合東京特捜捜索 「メディセオ」「アルフレッサ」「東邦薬品」「スズケン」

Posted:[ 2020年10月13日 ]



お互いの幸せのために談合を続けましょうと話合われたかどうか知らないが、公共の病院に対し大規模談合をやっていたおかどで、公取委の捜索を受けた医薬品卸大手の「メディセオ」「アルフレッサ」「東邦薬品」「スズケン」の4社。

東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営する57病院の医薬品の入札をめぐり、談合が行われていた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで大手医薬品卸会社の本社などを捜索した。
医薬品卸大手4社は、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が一昨年6月に発注した医薬品の入札などで、あらかじめ受注業者の割りふりを決める談合を行った疑いがあるという。
一昨年57病院の2年分の医薬品が発注され、4社の受注総額は約740億円に上っている。

医薬品の「薬価」は国が病院などへの卸売価格を調べて改定しているが、卸売価格が下がれば薬価も下がるため、4社が談合によって薬価を高止まりさせ、利益を確保しようとした疑いもあるという。



医薬品の市場規模は約9兆円で、その大半は医薬品卸会社を通じて、医療機関などに納入されるが、大手4社は業界の売上高の約8割を占めている。

東京特捜と公取委は捜索で押収した資料を分析するなどして入札の実態解明を進めるものとみられる。

2020年3月期の売上高(親会社値)
「メディセオ」:3兆2,530億79百万円
「アルフレッサ」:2兆6,985億11百万円
「スズケン」:2兆2,134億78百万円
「東邦薬品」:1兆2,637億08百万円

すでに寡占化し、常時談合状態の可能性が高い。4社で市場の8割は超寡占、競争原理が働くわけがないのは当然のこと。談合を助長させる厚生官僚たちのなせる技なのだろう。銀行に煩い公取委も、最近は何もしなくなったが、合併段階で寡占化を容認し続けてきたのだろう。海外展開する医薬品メーカーならばまったく問題ないが、国内市場だけで、医療を支える一方、ボロ儲けしている医薬品卸大手、競争原理を機能させなければいくら借金しても足りない。
ゼネコンで云えば、スーパーゼネコンだけになってしまったようだ。

最近、欧米の医薬品が大量に輸入され急増している。これらの医薬品卸会社や欧米医薬品メーカーが色々な色仕掛けをなし、納品を拡大させ続けており、日本の薬価基準を全体で落としても一方で引き上げている可能性がある。
病院や医師たちは大学系列がはっきりしており、権威のある医師や教授へ水面下でタイマイをばら撒いたら効果てきめん、そうした組んず解れずの関係の医師系列を断ち切らせる方が、医療行政・健康保険行政にとってどんなに幸せなことだろうか。薬局を分離しても関係ないこと。処方箋は先生が書く。

 


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