中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの３社は、一般家庭向けなどの電気料金やガス料金について価格を引き下げないよう申し合わせていた疑いがあるという。

また、中部電力と関西電力、中国電力は、お互いの営業エリアを守り、積極的に新規客を獲得しないよう申し合わせていた疑いがあるという。

電力自由化を巡る公正取引委員会の立入検査は初めてで、こうした申し合わせは、いずれも２０１８年ごろから行われていたとみられている。

家庭向けの電力の小売りは２０１６年に、ガスの小売りは２０１７年に自由化され、新規事業者が参入することで、料金の値下げやサービスの多様化が期待されていたのだが・・・。