アイコン 学校用パソコン談合14社 NTT西日本・大塚商会・ソルコム・NTTビジネスソリューションズなど

 

スポンサード リンク
 

公取委は13日・14日、広島県と広島市の発注した学校用パソコンやタブレッド端末、サーバーなどの入札で、NTT西日本・大塚商会・ソルコム・ハイエレコンなど14社が、談合を行った疑いがあるとして、独禁法違反の疑いで立入検査した。

大阪市に本社がある「NTT西日本」の広島支店、
大阪に本社がある「NTTフィールドテクノ」の広島支店、
東京に本社がある「NTTビジネスソリューションズ」の広島支店
東京千代田区に本社がある「大塚商会」の広島支店、
東京千代田区に本社がある「富士通リース」の広島支店、
広島市中区に本社がある電気通信会社「ソルコム」。
広島市西区に本社がある「ハイエレコン」
広島市中区に本社がある「北辰映電」、
広島市南区に本社がある「新星工業社」
など計14社。
遅くとも平成25年からこうした談合を繰り返していたとみられるという。

新コロナ感染が拡大する中、日本の学校現場ではオンライン学習が十分に行えないなど、ICT・情報通信技術の遅れが浮き彫りになっている。
これを受け文科省は、昨年度と今年度の補正予算に合わせて4610億円を計上し、「1人1台端末」を早期に実現するほか、緊急時に家庭でオンライン学習を受けられる環境を整備する「GIGAスクール構想」を進めている。

公取委は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられ、広島の最近の入札でも談合が行われていなかったか調べることにしている。
以上、

こうした事業は全国で佐賀県が最初に取り組んだが、個人負担が大きく全国へ普及しなかった。
安倍政権下、パソコンに触れたこともない老人の議員をデジタル担当大臣に任命するなど、前首相の頭も長期政権に至ったことから病魔に冒されていたようだ。普及するはずもない。
学校から黒板を、官庁からFAXを撤去したら、日本のデジタル化は一挙に進む。

[ 2020年10月14日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産