韓国の雇用状況は政府が非生産的な公共機関での臨時的な短期雇用を続けており、こうした公共機関での臨時採用を除外しなければ実態は見えてこず、政府の対策もおおまんたろべえになる。
また、失業率の分母となる人口(１５～６５歳－徴兵数－学生数－専業主婦)は正確だろうが、就業者数に６６歳以上が公共機関での臨時短期採用も含め多数入っており、また、仕事を求めながら食うために超短期バイトの人たちも実質失業者であり、就業者から外さなければ、実態が見えてこない。

韓国では、９月の雇用が１年前と比較して４０万件近く消えたと報道されている。
失業者数は再び１００万人を超え、働くことを断念した非経済活動人口も大きく増えた。新型コロナウイルスの感染再拡大の衝撃による影響だ。

統計庁が１６日に発表した雇用動向報告書によると、９月の就業者数は２７０１万２０００人で１年前と比較して３９万２０００人減った。消えた雇用数は５月の３９万２０００件以降で最大。８月に８０万人台まで下がった失業者数は９月に再び１００万人台に増えた。９月の失業率も３．６％で前年同月比０．５ポイント上がった。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「失業者は２０・３０・４０代などすべての年齢層で増え、前年同月比１１万６０００人増加した。非経済活動人口は在学・受講などで減少したが、休んでいる、家事などで５３万２０００人増えた」と説明している。

新コロナ流行当初の３～４月には非経済活動人口が増えただけで失業者は減少傾向だった。雇用助成金効果により、店や会社が休業したことから育児・家事・勉強などを理由に仕事をしばらく休む人が多かった。だが新コロナ危機の長期化により、彼らが失業状態に陥り始めた。再び仕事を見つけようとしても就職できない人が増えている。

９月の常用労働者数は増えたが小幅の９万６０００人にとどまった。９月基準で２０年ぶりの低水準。２００８年の金融危機当時も、新コロナの一次流行時の８月までも韓国の輸出増による経済規模が大きくなるにしたがい２０万～３０万人台の増加幅を維持してきた常用職雇用。新コロナの衝撃が臨時・日雇い、自営業者を経ていまでは正規雇用にまで広がり始めたというシグナルが灯っている。

チョン局長は「年齢帯で見ると、これまで常用職増加を牽引した５０代で増加幅が縮小した影響が主に現れているのではないかと考える」と分析している。５０代をターゲットとした名誉退職・整理解雇が本格化しているようだ。
成均館大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は韓国の雇用市場が「ティッピングポイント（急変点）」に到達したと診断している。
チョ教授は「９月を基点に失業者と非経済活動人口がともに急増する現象が現れ始めた。雇用と経済難が臨界値を超え深刻な水準で悪化しているという兆候で、長期戦に備えなければならない」としている。
政府は対策作りに忙しい。洪楠基副首相兼企画財政部長官は１６日、「第４次追加補正予算で用意した緊急雇用安定パッケージを迅速に終える。特に所得が減少した法人タクシー運転手、特殊形態労働従事者、フリーランサーなど第２次緊急雇用安定支援金新規対象者らに対する支援を１１月中にすべて完了するようにする」と話した。
特に公共部門雇用を年末まで３０万件以上追加で作り、民間部門の雇用減少に対応する計画だとしている。
昨年のＧＤＰ２％達成も１０～１２月の政府支出の急増により、２％割れを免れた経緯があり、内需拡大に向けた根本的な消費者・企業対策が必要であり、新コロナ対策の８大消費クーポンの発行が、消費拡大の糸口になるか今後注目される。

↓韓国の就業者数(６６歳以上がかなり入っている)


↓韓国の失業者数推移(単位：千人) 


↓韓国の失業率推移


↓若年失業率推移(１５～２９歳)
韓国の場合、若年労働者の失業率が高い。これには就職をあきらめた人、ニートなどの非経済活動人口は入っておらず、その推移が経済対策には必要ではないのだろうか。

ある韓国の有名な小説家が日本への留学生は売国奴で処罰ものだと述べた(文大統領の娘さんが国士舘大学に留学していたことを知らなかったようだ)、就職口も足りず、仕事を求めて日本企業に就職している人たちはなんと言われようか、可愛そう。
グローバル化社会において、企業活動ばかりがグローバル化したものの、最近の政治家は脳みそを朝鮮戦争以前の北朝鮮に置いている人たちで司っている。それに迎合した学者や文化人たちが政府から重宝され幅を利かせているのが韓国政治の実態だろうか。

それでいて、政府は、非生産的な公共機関での大量短期採用や新コロナのずぅっと以前から雇用維持のための雇用助成金たれ流しにより、失業率の表面ズラを繕い自己満足し、非生産分野の公共機関での採用は増加し続け、生産分野での就労者数は対策無策で減少、結果、消費低迷、内需低迷の経済失策を続ける政府、財閥企業に対しては雇え雇えと言い続けている。それに応える韓国の至宝・サムスン電子は裁判でも政府の支援を受ける。