中国政府は１４日、中国電子商取引最大手アリババグループとIT大手の騰訊控股（テンセント）のそれぞれの傘下企業に対し、独占禁止法違反でいずれも罰金５０万元（約８００万円）を科す決定を出した。
１１月にインターネット企業の独占を禁止する方針を出して以来、初めての処分で、ネット大手への管理を強めている。国家市場監督管理総局が発表した。
アリババ傘下の「アリババ投資」は、デパートなどを経営する「銀泰商業」の株式取得に関し、当局に届け出なかったことが違法と認定された。
テンセントの場合もメディア企業の株式取得が同様に判断された。
以上、

アリババの馬会長（実質）が中国の金融機関を指し、「いまだ担保主義の質屋家業を行っている」と発言、中央政府当局者の逆鱗に触れ、アリペイの上場が突如中止され、今度は独禁法で脅しをかけられている。アリペイでは３４４億ドル（約３兆６０００億円）のＩＰＯが潰された。

今回はまだ序の口の罰金額であるが、初めて違反とされており、中央政府の気分を損なうとさらにとんでもない目にあう前触れだろう。
既に中国の著名な不動産会社のほとんどは潰されており、中央政府に逆らうことはできなくなっている。中央政府にとって電子業界に対しバックドアを仕込ませるのは朝飯前かもしれない。
中国では政府の政策に批判した者は、牢獄にぶち込まれる。裁判で（中央・地方の）政府批判になってしまう人権派弁護士は根こそぎ監獄送りにされている。ネットやＳＮＳではそうした政府批判記事については中央政府が１０万人以上で監視させ、即座に記事を削除している。

韓国の文大統領が自らの欲望のためには手段を選ばなくなってきており、中国のこうした動きを真似ているようだ。
習政権は就任早々、不正撲滅の美名のもと、反習派を徹底して取り締まり、習派一色にして、任期後半の政治を司っている。
文政権は積弊清算から入り、今では敵を殲滅した。最後に残った文大統領自らが昨年５月に任命した検察総長が、自らに忖度しないとして検察総長潰しにかかっており、潰せばすべて完成する。
文大統領は自らが任命した人物を忖度しなかったとして潰すのは２０１８年８月の統計庁の長官以来、検事総長で２人目となる。
来年５月の博多ドンタクは開催できるだろうか。忖度しなくっちゃ。