Ｘiaomi （小米）のスマホにもバックドアか
中国では、国家情報法に基づき中国企業は国の国家情報活動に協力する義務を負っており、中国当局は、企業が保有する個人ユーザーデータに無制限にアクセスできる。
中国製の商用ドローンには、フライトとビデオのデータを中国政府に送信するバックドアとマルウェアが含まれている可能性があるという。
Ｘiaomi Corp（小米）の「Mi １０T５Gスマートフォン」には、検閲機能が組み込まれており、ユーザーデータを中国のサーバーに送信できるという。
昨年９月２１日のリトアニア国立サイバーセキュリティセンターが、デバイスの検閲機能を発見後、昨年１０月にそのセンターが台湾で販売されたモデルをテストしたという。
当局は、公務員に該当デバイスの使用を禁止したが、民間人には適用されない。台湾政府は、セキュリティ機能が損なわれた製品を購入しないよう国民に周知することしかできないという。
以上、台湾報道参照
日本にも中国製格安スマホが大量に輸入され販売されているが、バックドアやマルウェア問題に言及するマスコミは皆無、政府も中国を刺激したくないのだろう。
ただ、数年前に一度だけ、日本のセキュリティ企業がバックドアを見つけ公表したところ、中国メーカーは日本販売用には設定はなく、間違って設定されていたとし、解除すると発表していた。黙っていればバックドアはそのままになっていたことだろう。解除は通信回線で更新時に行われるが、その通信回線でいつでもまた設定もできるのだろう。
総務省と文科省の本省の監視カメラは、日本大手企業が受注し、堂々と中国製を納品設置している。中国当局で監視されているのだろう。
隣国軍が発注した監視カメラ、隣国の業者が中国製の監視カメラを設置、数年後、隣国軍が監視カメラを調べたところマルウェアが設定されていたという。そのため当該の監視カメラ数百台を全部撤去、隣国軍は改めて別企業に発注していた。輸出好調でお金持ちなのだろう。
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