アイコン スリランカ 中国に泣きつく 借款返済問題 財政破綻寸前


最悪の財政難で国家債務不履行の危機に追い込まれているスリランカが、中国に債務調整を要求した。
これまで親中は政権により、中国の広域経済圏構想「一帯一路(陸上・海上シルクロード)」事業に参加する条件で過度な借款を続け、財政危機につながっている。

 AP通信やロイター通信などは10日、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は9日、同国を訪問した中国の王毅外相と会談で、「新型コロナウイルスによる経済危機の解決策として、債務返済調整を考慮してくれれば大きな助けになるだろう」と述べたとのこと。

 スリランカの現在の外貨保有高は16億ドル(約1844億円)ら過ぎず、この10年間で最低水準。
年内に返済すべき対外債務は70億ドル(約8066億円)を超える。特に、中国に返済しなければならない債務は、国有企業に対する融資を除いて計33億8千万ドル(約3895億円)に達する。

このため、「中国の一帯一路プロジェクトは参加国を『債務の沼』に浸からせ、経済的に従属させている」という批判が再び巻き起こっている。

中国は、経済条件を考慮せずにインフラ投資や収益性のない事業を支援し、参加国を債務不履行状態に陥らせた後、これを利用して軍事拠点を確保しようとしている。

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 中国は過去10年間、一帯一路プロジェクトを通じてスリランカに50億ドル(約5762億円)以上融資、高速道路・港湾・空港などの基盤施設を建設した。
しかし、スリランカはハンバントタ港の建設に投入された14億ドル(約1613億円)を返済できず、2017年に中国国営港湾企業に99年の期限で港湾運営権を譲った。

英紙ガーディアンは「米国とインドは当時、ハンバントタ港がインド洋で中国の軍事的基盤になる可能性があると警告した」と報道した。
 
ラージャパクサ大統領は王毅外相に輸出品約35億ドル(約4033億円)に対する関税条件を調整することも要請した。
また、新型コロナ感染予防規定を順守することを前提に、中国人観光客のスリランカ訪問を再び許可する案も提案した。
国内総生産(GDP)の約10%を観光産業に依存するスリランカは、新型コロナによる観光業の低迷で大きな打撃を受けている。
以上、

どうのこうの中国からの賄賂の漬物になったスリランカ国の大統領らが国もインフラ投資を大義に漬物国家にしてしまい、その後、親インド派が政権についたものの、緊縮財政により国民の不満が拡大、再度、親中国派が政権につき、中国が投資や繋ぎ資金を融資している。
しかし、いつまでもこうしたことは続けられず、財政破綻は最初から見えているいった一路の軍事覇権戦略の構図が見て取れる。

スリランカは、親中派のラージャパクサ(2005年~2015年)→親印派のシリセーナ(2015~2019)→親中派のラージャパクサ(現在/ラージャパクサの実弟)

スリランカが中国の軍事基地になろうと、中国はスリランカに資金を出し続けるしかない。
日本はそうした国に対して有償のODA資金提供などもってのほか、全部中国に任せるべきだ(日本の外務省はスリランカに対する借款残高を掲載してない。2015~2018年度合計で約1900億円の有償借款提供、焦げ付き不良債権かするのも時間の問題だろう)。

IMFもスリランカが財政破綻しても救済しないことは、パキスタンの事例でもわかるとおりだ(欧米諸国がIMFが財政破綻のパキスタンに緊急融資すれば、その融資金が中国への返済金にまわされるとしてIMFの関与に反対、中国が緊急融資していた)。

中国は借金の漬物国にした海外国に対して資金を出し続けるしかなく、それをしなければ相手国は反中となり、借金・融資金の返済すら無視される可能性もある。
エチオピアのように親中派を支援して内戦状態に持ち込むことは可能だろうが、問題は何も解決せず、より複雑にするばかり。
日本も紙切れを発行して際限なく垂れ流しする政権を尊ぶ国民性でもある。

スリランカ
2021年12月のインフレ率12.1%
貿易収支は20年以上連続して赤字、海外出稼ぎ労働者で穴埋めだが最近は穴埋めもまったくできていない。
財政赤字もGDPの100%を超えてきている。
為替は2016年当時1ドル150スリランカルピー、2021年12月現在202スリランカルピー。
新コロナ事態で中国からの借金の漬物国はほとんどが窮地に追い込まれている。中国からの借款レートは高く、金利さえ支払い困難になる国が続出することだろう。融資国の借金減らしという大義により相手国の港湾や空港を実質軍事拠点として99年間借り上げるのだろうか。

↓スリランカのインフレ率
輸入価格高騰+為替安からの輸入品の高騰が高いインフレとなっている。

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[ 2022年1月12日 ]

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