アイコン 政府 軽自動車も30年代半ばまでにEV方針

Posted:[ 2020年12月23日 ]

何を根拠に軽自動車のEV化を図るのだろうか。リチウムイオンでも硫黄でも全固体電池でも、元々材料価格も高く、現在のEVの1/3~2/1は車両用蓄電池代となっている。下がらなければ、政府が補助し続けるしかない。

軽は現在でもベーシックカーを持っており100万未満で購入できる。田舎の交通機関のないところに住む庶民に高額車両を売りつけようとするのだろうか。補助金を出したところでいつまでも続けられない。

菅さんも生きていない50年温暖化ガス排出実質ゼロ宣言はよいが、30年代半ばまででのEV化、自らの世界宣伝のために自動車を利用するのはいかがなものと思われる。

メーカーに対して開発の補助をするというが、電池代が高ければ車両価格は高くならざるをえず、軽のメリットは限りなくなくなる。軽の県民税の優遇制度を廃棄する動きのようだ。

政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含めるという。

50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。

以上、




新エネ車は、EVやFCV(燃料電池車)、プラグインハイブリッド車(PHV)までをいい、日本のように国によってはハイブリッド車(HV)も含む。

自らのバイデン対策、世界宣伝用ではなく、ワクチン接種が始まっても4月までは埒が明かない新コロナ感染をどうするのか、はっきり計画を立て、尾身にいろいろ小出しさせず、行き当たりばったりではなく、はっきりした指標・対応表を公表し、政治も動き、国民も動かすことが一番大切ではないのだろうか。死んでしまったら大気汚染もクソも関係ない話。

全固体電池は大きなものはトヨタが開発しているが、車両搭載用の小型化はパナソニック、産総研を加えトヨタと共に開発に当たっているが、なかなか開発できない現実が横たわっている。政府は開発補助だけではなく、購入補助金を出し続けない限り軽市場は潰れる可能性が高い。

EV用電池代は日本が決めることではなく、世界の市場が決めるものであり、30年代にどこまで下がっているのか、30年代までに期待もできない安価な新たな電池が開発されるのか。

それより、国会から官庁からFAXを一掃させることが先ではないだろうか。

世間知らずに言いたい放題を続けるとバツが当たる。

 


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