ルノー・日産・三菱自アライアンス、ロードマップを発表「Alliance ２０３０」
ルノー・日産・三菱自アライアンスは、ロードマップ「Alliance 2030」:を発表した。
「Alliance ２０３０」３3社の強みを活かし、新たな未来を切り拓く
●２０３０年に向け、アライアンスは電気自動車（EV）とコネクテッド・モビリティに注力
●２０２６年までにプラットフォームの共用化率を８０%まで向上させることを目指す
●三菱自動車は、ルノーの最量販車をベースとする新型車2車種を欧州市場へ投入
●電動化を加速するため、今後５年間で２３０億ユーロ投資
●２０３０年までに５つのEV専用共通プラットフォームをベースにした３５車種の新型EV投入
●日産は、CMF-BEVプラットフォームをベースとした、欧州で販売するマイクラの後継となる新型EV発表。フランス北部のルノー・エレクトリシティでの生産予定
●２０３０年までにグローバルで２２０GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し、共通のバッテリー戦略を強化
●日産は、全固体電池の技術開発をリードし、アライアンスでそのメリットを享受
●ルノーは、一体型の共通電気・電子アーキテクチャーの開発をリード。２０２５年までに完全にソフトウェア定義（software defined）された車両を投入
本件は、欧州で発行したアライアンスプレスリリースの参考抄訳
ルノー・日産・三菱自アライアンスは、２０３０年に向けてともに未来を切り拓くため、モビリティのバリューチェーンに焦点を当てた共通のプロジェクトと実行計画を発表した。
アライアンスは、２０２０年５月に発表したメンバー各社の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率化し、強力で柔軟な協力関係を築いていく。
また、その際に発表したリーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリーダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社がすべての主要技術を活用できるようにする。
以上、
ルノーは、ライバルの仏ＰＳＡがイタリアのフィアット系のＦＣＡと折半方式で経営統合しステランティスとなり、当３社はアライアンスしか生き残れない。日産もゴーンを失脚させたものの、欧米紙から人種差別的な日産たたきが続き販売台数減少、経営に大きく響いた。三菱自は相変わらずだが、３社とも生き残るためには当アライアンス体制が必須となっている。
米国市場はルノーはほとんど持たず、日産と三菱が有し、アライアンス戦略で販売台数を増加させる可能性が高い。
このサイトを購読
