施設隔離すべし
大都市圏では感染者を自宅隔離することを第一優先としており、結果、家族感染⇒幼稚園・学校・職場の感染拡大・クラスター発生の悪循環となっている。
感染者を自宅隔離する場合、家族を全員濃厚接触者として自宅隔離する必要がある。

現在の熱センサー検知方式の効果は限定
オミクロン株は感染から発症までの期間が短く、体内で急速にウイルスが増加している。しかも、無発症や微熱の微発症者も多く、熱センサーでは捕捉できない人が多く発生する。

帰国者から感染

帰国者は飛行機搭乗前に２回接種証明、入管検疫抗原検査を実施し、陰性ならば帰郷させ自宅隔離させている。しかし、抗原検査は初期のウイルス数が少ない感染者については判定できないという大きな欠点がある。
こうしたことから、自宅隔離に自主的に入るものの、監視はスマホの連絡だけ。人に自宅で会うことも、出かけることも可能となっている。生活のため出かけることも容認している。そのため全国一斉に感染者が急増することになった。
隣国も同じ入管検疫体制で陰性者は帰郷し自宅隔離、隣国と日本とまったく異なることは帰郷２日目にＰＣＲ検査を義務付けられていること。結果、入国者の感染者数が捕捉されており、入管の抗原検査の陽性者判明率は２～３割、７～８割は地方で感染が判明している。
日本は帰郷者に対して一律してＰＣＲ検査は実施していないため、発症でもしない限り、感染者を把握・捕捉できていない。
空港等の入管検疫での抗原検査数と感染発生数の陽性率を見ても、１２月上旬以前より大幅に増加しており、隣国と同じことが生じていることになる。

これまでの常識は通用しない

このように国や企業・学校の防疫対策はオミクロン株には通用しないことがわかってきている。
家庭内感染は幼児・青少年の感染を拡大させ、学校へ波及して各地で学級閉鎖・学年閉鎖が全国で大増している。幼児～青少年までの感染構成率がこれまでの１５％前後から２１％前後までおおよそ６ポイントも高まっていることがその証拠ともなる。
当然、家庭からウイルスは職場へ持ち込まれ、職場の集団感染発生となっている。
個人の防疫体制は守られている。

マスク・手洗い・３蜜回避と個人の防疫体制は守られていても、国の防疫管理や防疫行政指導は、感染力の強いオミクロン株では杜撰すぎるものになっている。
無発症者が多いオミクロン株、無自覚者の熱・症状なしの未発症者や微発症者も感染能力を有しており、こうした人たちも感染させ続けている。

オミクロン株では、せめて、感染者や濃厚接触者全員に対し、厳しい隔離措置（最低・施設隔離）を採らない限り、現状の感染拡大は食い止められないだろう。
福岡や北海道・大阪などの大都市は自宅隔離を優先させている。
一旦、感染を拡大させてしまえば手が付けられなくなり、対応は後手後手、デルタ株より重症化率は少なく、重症患者の増加率も低いが、１月１日現在５１人だった全国の重症患者数が１月１８日現在では２６１人にまで増加している。
感染者の急激増での重症者は、１週間後に数値として現れ、今後、重症者も急増していくことになる。

現状、道府県も大感染となっているものの、マン防重点措置さえ要請しない我が道を行く道府県は、全員感染させても仕方ないとし、ヒトとヒトの接触機会を、感染させるリスクの機会を多く作っている現状を容認し続けることになる。