内閣府が14日発表した2020年11月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比1.5%増の8548億円だった。プラスは2ヶ月連続。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。基調判断の上方修正は2ヶ月連続。
民需の内訳は、非製造業が5.6%増加。特に通信業の伸びが目立ち、第5世代通信規格「5G」関連の投資が活発なことが背景にある。建設業や農林漁業も好調だった。
一方、製造業は▲2.4%減少、非鉄金属やその他製造業などが落ち込んだ。
外需が好調のようだ。