アイコン 工作機械受注 12月9.9%増、中国好調、2020年では▲26.7%減の大幅減少

Posted:[ 2021年1月22日 ]

日本工作機械工業会が21日に発表した2020年12月の工作機械受注(確報値)によると、前年同月比9.9%増の990億5700万円だった、増加は2ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
新コロナからいち早く抜け出した中国を中心にした生産活動の回復により、自動車や機械関連で受注が伸び、12ヶ月ぶりの900億円超えた。

外需は、前年同月比27.3%増の672億1500万円で、2ヶ月連続のプラス。このうち中国が前年の約2.8倍にあたる297億9700万円。中国を含めたアジア全体でも約2.1倍の413億5500万円で、受注全体をけん引した。

一方、内需は▲14.6%減の318億4200万円で、25ヶ月連続のマイナス。
一部で自動化や省力化を目的とした設備投資の動きがみられるが、全体としては外需に比べて受注の回復が遅れている。

2020年の受注額は、前年比▲26.7%減の9018億3500万円。10年ぶりに受注額が1兆円を下回り、世界パンデミックの新コロナで受注や生産活動が滞った影響が出た。
以上、



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国家安保の概念がない日本の企業は、中国や東南アジアなど海外への直接投資を加速させており、製造業は衰退する一方で、工作機械の国内需要はなくなり続けている。

新コロナ事態では、中国政府は、日本企業が中国で生産しているマスク等医療用品の輸出を禁止し、その製品を国内需要どころか借金の漬物国にしている世界中の国へ送付した。一方、日本は品不足に陥り、パニックとなった。
反省と具体的対処がなければ同じことは何度でもおきる。

米国に近づき過ぎて、中国たたきに同調しすぎると、中国は瞬く間に反日に動くことを念頭に対応すべきだろう。世に政経分離など綺麗ごとはない。米国が戦争の変わりに経済制裁を行っているように。
中韓はTHAAD配備問題から、K-POPP、Kドラマが遮断され、文政権が中国習政権に対して「3顧の礼(=3不の誓い)」を中国に誓い尽くしても、制裁はまったく解除されず、今でもキムチ論争を展開している。

日本の二階氏が健在の間は、中国も日本に対して尖閣を除き直接動かないだろうが、二階氏に何かあれば、中国との強い人脈がなくなり、どうなるかわからない日本の政治のリスクがある。
二階氏を除き、派閥領袖の面々は国際社会において何たる非力だろうか。大臣ポスト獲得だけのための派閥に化かしている。
党の日本の未来のために、棺桶に片足突っ込んだ派閥領袖から大幅な若手への領袖交代が同時に行われることが切望される。

 

 


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