中国国家市場監督管理総局や交通運輸省などは2月8日までに、テスラのEVについて、異常な加速やバッテリーの発火、無線通信で車載ソフトウェアを更新する技術の問題などが報告されているとして、同社の中国子会社から事情聴取したと中国メディアが報じている。
当局はテスラに対し、中国の法律・規則を厳守するほか、社内の管理強化などを図り、消費者の権利や利益を保護するよう求めている。
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テスラは中国ではEV用バッテリーを、中国最大手のCATLや韓国LG化学製を搭載している(パナ社はテスラ用バッテリーは、テスラとの合弁でも中国工場を持っていない)。どこのバッテリーが火を噴いているのか不明だが、欧州でも米国でも韓国でも問題となっている。異常加速問題はソフトウェアの更新で解決できようが、バッテリーはいろいろなケースで発火しており、ソフト更新では対応できないだろう(セパレートの問題は新コロナのサイトカンストーム問題と同じ)。それに問題発生から早期にリコールしなければ、いくらブランド大好きな民族でも信用を損なう可能性もある。