26日の日経平均は前日比12023.26円安の2万8966.01円と急反落した。
米国の長期金利上昇が投資家心理を悪化させ、大型株を中心に幅広い業種で売りが優勢となった。
これまで、株価は急騰してきており利益の確定売りが先行し、調整局面に入っている。
米国の金利はまだ1000万人以上の失業者がおり、景気が回復したわけではなく、その途上にある。
ただ、民主党バイデン政権は大規模経済支援策を打ち出しており、経済は今後、さらに回復し続けることになり、インフレを喚起する可能性は十分ある。インフレ懸念が台頭すれば、当然、金利を上昇させ沈静化させるしかない。そうした思惑が眼下、米10年国債の金利を大幅に押し上げ(昨年8月から5倍上がり現行1.5%)、NYダウが反応している。