総務省が19日公表した2月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.5と前年同月比0.4%下がった。宿泊料などが値下がりした。
低下は7ヶ月連続で、下げ幅は前月の0.6%から縮小した。
20年3月から暴落した原油価格、このところ大幅に上げ続けているが、今2月には反映されず、3月・4月以降、大きく影響してくる。生鮮食品とエネルギー関連を除外した指数の今後の動きが注目される。
内閣府は19日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップが2020年10~12月期は▲3.5%の年換算値で20兆円の需要不足になったと発表した。
需要不足は消費税増税の2019年10~12月期から親コロナにより5期連続となっている。新コロナの打撃が大きかった20年4~6月期の59兆円や7~9月期の34兆円よりは縮小した。
消費者物価は新コロナの影響が今後どう出るかによって政策が大きく左右される。