アイコン 中国 米への報復制裁の一環でテスラ制裁か

Posted:[ 2021年3月20日 ]

米ウォールストリート・ジャーナル紙は20日、中国政府が一部の省庁や軍関係者らに対し、米テスラの電気自動車(EV)の利用を制限していると報じた。
中国の国家安全保障に関わる情報が漏洩する恐れがあるための措置というが、米国とのハイテク対立に関する対抗措置の可能性がある。

同紙によると、中国政府がテスラ車を調べたところ、搭載センサーが周囲の映像を録画したり、車を使用した時間や場所などの情報が入手可能だと判明したという。
それらのデータが米国へ流出する可能性を警戒し、中国政府が関係部門に対し出勤時にテスラ車を使用することをやめるよう通知した。

米中対立が続く中、米政府は中国通信機器大手ファーウェイ製品の使用を制限する措置を打ち出しており、中国政府は対抗姿勢を示している。

テスラは2019年に初の米国外での生産拠点となる上海工場を立ち上げるなど、世界最大のEV市場である中国を重視する戦略をとってきた。
ただ、中国政府は今年2月、テスラに対して火災問題や更新プログラムの不手際による異常加速などの問題で同社に行政指導を行っており、逆風が強まっている可能性がある。
以上、




アリババの馬雲氏のように、(中国の金融機関はいまだ質屋稼業の担保主義と)本当のことを言ったら、中国金融当局の逆鱗に触れ、馬氏関連企業の香港上場を阻止させられ、今や本体のアリババの経営からも完全追放されようとしている。

中国では国家主席の後光が直接差さない限り何が起こるかわからない。
付きつ離れずの関係が最善、
日本も安倍・麻生氏ら米国派が調子に乗りすぎると中国から足払いをかけられる。安倍政権は防衛費を急拡大させたが、拡大させた分のほとんどを米国からの最新兵器購入に当てた。やっと国産派が国産技術が廃れると異議を申し立て、限定数量の高価な次世代戦闘機の国産開発となった。しかし、米国から最先端兵器を購入し続けた結果、日本で蓄積した技術もなく、開発技術のほとんどを米ロッキードに依存し、日本は単なる器と組立屋の国産化が実態となっている。

現在、争いごとが大好きな中国の習近平が、日本に対して自制しているのは清華大学名誉教授の二階俊博氏が政界の重鎮にいるからであるが、その後継者は誰もいない。

米ファイザー製ワクチンでも、日本も早期に米ファイザー者と契約してお金も支払っているが、それにもかかわらず、米ファイザー製ワクチンの最大の生産国である米国の米政権は、米ファイザー社に対して一滴も日本へ輸出させない。
日本へ来ているのは米ファイザー社のベルギー・アントワープ工場が製造したワクチンであり、それもEUが域外は輸出許可制にし、日本政府はEUにお願い三昧、米政権に対しては金の玉を引っこ抜かれたように黙している。
  これが真の同盟やら安保やらの実態である。
日本国政府は売国ばかりせず、今回の事態を今後に生かすため、肝に銘じ続けなければならない。自立自尊・憂国。

 

 


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