中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。
しかし、今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。
米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に対中制裁を発動したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットが広がっている。

スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が同自治区の強制労働を巡る報道に懸念を表明した数ヶ月前の発表文を中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）が、ことさら槍玉に挙げ問題視、不買運動が始まった。

中国当局によるボイコット支持で、中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ると、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）や浙江森馬服飾など中国勢にとってはチャンスとなった。中国のアパレルメーカーは、新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表した。
２６日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」上で、７００万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

地政学的リスクの最前線
欧米とアジアの企業は以前から度々、中国でナショナリズムの標的になっていた。だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化だ。
中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという対応が国内で支持を集め、中国は米国と同等の立場だと示し、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながると考えているとアナリストらは分析する。
以上、

カントリーリスクはどこにもある。
ナショナリズムは、トランプ政権下の米国でも同じこと。中国の尖閣暴動の日本製品不買、韓国のジャパンボイコット、それをリードするのは米国や韓国のように政府であり、中国共産党一党独裁の中国にあっては党組織である。
その極め付きが輸出を制限している新コロナワクチンだろうか。
１００万～２００万人のウイグル族を強制収用所に入れ、思想教育する中国の狂人的異常さは到底受け入れられないが、そこまで権力・軍事・経済で肥大化させてきた米国の功罪は天をも突き刺している。
特に中国の一帯一路軍事経済覇権戦略の推進を黙認し、米中経済協力を最優先策としたオバマが現在の問題をすべて演出させている。
それでいてオバマはＣＩＡを使い、アラブに春を吹かせたが、何十万人何百万人も死亡し、何百万人・何千万人もが避難民となり、そして成功した国があるのだろうか。現在でもアラブの春の下で、戦闘地域はいくらでもある。成功事例はチュニジアだけだろうが今では問題が鬱積してきている。

平和面（ヅラ）しているオバマだが、やったことは結果としてトランプの数百倍極悪非道なことだろうか。
今では習近平こそが現代版の夏の桀王・殷の紂王・隋の煬帝になっている。