内閣府が14日発表した2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比▲8.5%減の7698億円となり、2ヶ月連続のマイナスだった。
製造業が▲5.5%減の3,426億円、
非製造業が▲10.9%減の4,227億円。
船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は26.4%増の3兆312億円だった。
以上、
政府は中途半端な新コロナに対する緊急事態宣言により、解除しても時短要請は続き、また早期でのまん防発令に至り、新コロナ事態の消費減退を長引かせている。消費活動が戻らなければ、企業へのダメージが深刻になり、新規設備投資意欲が損なわれ、景気低迷を長引かせる可能性が高くなる。疫病対策にはメリハリが必要だが、短気で芯のない菅内閣では所詮無理だろう。
機械受注統計の内容
2021年1月前月比▲1.7%%減の後、2月は同26.4%増の3兆312億円。
需要者別にみると、
民需は前月比▲12.0%減の8,615億円、
官公需は同17.0%増の2,571億円、
外需は同76.2%増の1兆8,061億円、
代理店は同▲7.5%減の1,048億円。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、
2021年1月前月比▲4.5%減の後、2月は同▲8.5%減の7,698億円。
うち、製造業は同▲5.5%減の3,426億円、
うち非製造業(除く船舶・電力)は同▲10.9%減の4,227億円。
スクロール→
機械受注額推移
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民需
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船電除く
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官需
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外需
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総額
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1~3月
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-4.4%
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-0.1%
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21.2%
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8.8%
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4.5%
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4~6月
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-9.3%
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-10.4%
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1.7%
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-26.0%
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-14.4%
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7~9月
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2.0%
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-0.3%
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-10.7%
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28.2%
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5.9%
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10~12月
|
6.1%
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12.9%
|
1.8%
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19.7%
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11.7%
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11月
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-0.4%
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1.1%
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0.6%
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4.8%
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-1.5
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12月
|
7.7%
|
5.3%
|
15.6%
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3.1%
|
10.5
|
21/1月
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-4.9%
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-4.5%
|
-27.9%
|
6.4%
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-1.7
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21/2月
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-12.0%
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-8.5%
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17.0%
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76.2%
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26.4
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