同社は取り巻く事業環境について、長期的には国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となっている。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっている。
このような事業環境下、同社は人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新分野への挑戦に取り組んでいる。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大(完成工事高200億円)、法面補修工事拡大(完成工事高100億円)としており、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでいる。
2021年度の公共工事については、防災・減災、国土強靭化のための5ヶ年加速化対策(2021年度~25年度)が今年度から始まることもあり、高水準を維持している。
一方、民間工事については、新コロナの影響による企業収益の減少等を受け、設備投資の抑制が予想されるとしている。
基礎、地盤改良、法面など特殊土木大手で環境、防災工事にも強み。麻生グループの傘下で麻生大臣の睨みが利いているようだ。
2014年から大々的に始まったアベノミクスによる公共投資の垂れ流し目的は国土強靭化政策であった。この間何百兆円(国直轄建設工事+地方交付金による建設事業費)もの公共投資は何にどこに消えたのだろうか。今後とも公共投資は安泰のようだ。