鉄道に強く官民バランス受注の同社は当期の建設業界について、公共投資は堅調に推移し、民間投資については住宅建設が概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られる。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があるとしている。
ただ、企業の設備投資の持ち直しという見解は業界では分かれている。資材価格は原油が値上がりしセメント価格が上昇する可能性、鉄鋼価格も値上がりが予想され、それもこれも中国の経済対策によるインフラ工事の拡大および米国はじめ世界への輸出拡大に起因し、すでにバラ積み船やコンテナ船の船賃はワクチン接種が始まった昨年12月から急上昇、資源高・物流経費高が建設業界の資材にも影響してくるものと見られる。
同社は建設業界の見通しについても、公共投資は引き続き堅調に推移していくものの、民間投資の先行きについては、住宅建設は概ね横ばいで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待される。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しているとしている。
日本はワクチン接種において、菅首相の口約である日に100万回接種を悠長な日祭日なしで早急に実現し継続し続けない限り、今秋の収束も難しくなる。法律など何とでも解釈してきた政府、今や法律を盾にして逃げようとする兆候すらある。新コロナ戦争という自覚も決断力も0。