マリコンの同社は当期の建設業界について、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても、「防災・減災、国土強靱化のための5ヶ年加速化対策」が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況にあるとしている。業績好調で明るい発表内容となっている。同社は問題を抱えそれをクリア、東京湾を本拠地としており、オリンピック特需から一皮剥けた感がある。オリンピックがいつか終了すれば、一部海浜施設の解体もあり、同社も参加することだろう。それにしても国内・海外とも受注が絶好調となっている。
同社は建築については、物流施設、PFI事業等を今後とも強化していくとしている。