同社は今後の見透しについて、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められている。
事業環境の先行きは未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続き留意する必要があるとしている。