米国では新コロナ感染拡大を受け、都市住民が集合住宅から郊外の戸建住宅へ転居する人たちが増加し、戸建て需要に木材価格が高騰、戸建住宅の価格も高騰している。
こうした中すでに米材で集成材を製造する国内企業は木材が手当てできず、稼動停止に追い込まれている工場もある。国産材にとってはありがたいことだが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できず、木材価格は高騰し続けている。日本でも新コロナにより戸建注文住宅の新築需要は増加し続けている。

世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」の影響が広がっている。米国での住宅需要の高まりなどを背景に外国産材が値上がりし、国産材も不足してきたことで、住宅建築にも影響が出ている。

木材価格の高騰が顕在化し始めたのは今年３月ごろ。米国での新築住宅の増加に加え、新コロナの影響からいち早く回復した中国でも木材需要が伸びたことによるもの。米国では製材価格がこの１年で３～４倍に値上がりした。世界的なコンテナ不足で輸送費も上がっている。

(世界各地の港湾は新コロナ対策で待機時間が長くなり、それだけ物流が遅滞する現象が発生、多くのコンテナ船が必要となり、バルチック価格指数も大幅に上昇している)

木材価格の高騰の影響は国内需要の６～７割を輸入に頼る日本を直撃している。
輸入材が品薄となり、国産材にも波及している。
木造住宅の柱などに使う集成材はこの半年ほどで２割値上がりし、夏場には２倍になるとの見方も出ている。
すでに集成材を確保できず工事が止まったり、調達費用が膨らみ資金繰りが悪化したりする工務店も出てきているという。
大手の住宅メーカーも価格への影響を抑えるためコスト削減をはかり対応しているが限界がある。

一方、需要の伸びに対し、国産材の出荷量は追い付いていない。
価格高騰がいつまで続くか見通せず、増産に踏み切る動きは限定的。
林業関係者は「今は国産材への引き合いが強いが、価格が落ち着けば輸入材に戻るだろう」と警戒している。

これを機会に日本國政府が木材安保を取り入れ、住宅建築には一定量の国産材を使用させるなどしなければ、国土に山林がありながら、国産材を安定的に供給する体制は図れず、山林も手入れさえできず荒廃し続けている。
何でも新自由主義の政策は、ワクチン一つとってもすでに破綻している。
新自由主義の旗手が日本國政府に巣食っており、売国は限りなく進んでいる。
以上、報道など参照