今回のGMのボルトのリコールでは、費用が１８億ドル(約１９８０億円)が想定され、GM は４～６月期の四半期決算に引当金を計上した。バッテリーを納品しているLGも同期、７対３の割合、３の負担を前提に３,２５６億ウォン(約３０６億円／０．０９４円)を引当金計上し、最終費用は４,２３０億～５,５５０億ウォンと見ている。

ただ、バッテリーの製造上の欠陥が問題だとすれば、３の割合負担では収まらないと見られている。現在、両社は合弁で米国に１ヶ所あたり２０億ドルを投資して２ヶ所のバッテリー工場を建設中、新たな工場での単価で調整する可能性もある。

新工場での生産は、まだ市販化されていないより高性能なリチウム硫黄電池の可能性もあるという。
中国ＣＡＴＬは安価で実用的なリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーを開発しテスラ車に搭載されている。
EV用バッテリーの開発現場は、リチウム金属バッテリーなども各種開発され、２５年には安全性、充電時間、走行距離問題をクリアした全固定電池の搭載車が販売される見込みでもある。

VWはスウェーデンのノースボルト社(テスラ元役員、２０１６年創業)と組み、自社開発バッテリーを搭載することを前提にすでに独国内にバッテリー工場を建設中、今後、そうした自社開発バッテリーを搭載すると表明している。

そうしたVWのEVでも火災が発生した。LG製バッテリーが搭載されていた。
LGのバッテリーが昨年VW-EVにどれほど搭載されたのか不知だが、火災を起こしたＩＤ．３にはLG製バッテリーが搭載されている。今後、ＩＤ．３もリコールに発展する可能性も示唆されている。これまでに１０万台は販売されているものと見られる。

　海外では急速にEV用バッテリーの需要が増加、対応するバッテリー専業メーカー３社が増産を急ぎ安全性に対する対策が緩慢になっている可能性もある。サムスンSDIも同じような問題を発生させている。
EVバッテリー世界最大の中国ＣＡＴＬは国内のEVメーカーに、これまでに大量納品してきており、安全性については多くをクリアしてきている。しかし、韓国勢３社が大量供給時代に入ったのは２０１９年から、そうした専業メーカーの違いがある。

　韓国のバッテリーメーカー３社は、昨年世界ナンバー１のシェアを獲得したが、それは欧米自動車メーカーが急速にEV車両の生産に乗り出したことで、需要が急増したことによるもの。
今年はすでに、経済が回復している中国勢がシェアを大きく伸ばし、韓国勢を引き離している。そうした中で今回の韓国勢のEVバッテリー火災問題が浮上している。
また、中国ＣＡＴＬは欧米の自動車メーカーとも組んでおり、利益も計上し開発力にも優れ侮れない存在となっている。
２０年、韓国のバッテリーメーカー３社の合計で世界シェアナンバー１となったが、業績は売上高は２２兆ウォン(約２兆円)だったものの、営業利益は▲３５００億ウォンの赤字となっており、今期もこうしたリコールが続けば黒字化は遠のく。
(韓国のバッテリーメーカー３社は、スマホ用や充電家電や充電機器向けの充電用バッテリーを世界のメーカーに供給しており、売上高はEV用に限ったものではない)。

ID.３充電直後の火災／オランダ