多維新聞は２６日、中国の江蘇、雲南、浙江、広西などの省で電力制限による工場の生産停止措置が相次いでいると報じた。
今年７月から中国の複数の地域で電力供給制限措置が取られ、９月末時点で江蘇、雲南、浙江、広西など供給制限が行われる省・自治区・直轄市が１５に達する見込みだと報じた。また、制限対象も工業生産から市民の生活にまで広がりつつあるとしている。

そして、浙江省紹興市では９月２１日に、重点電力使用企業の月末までの生産停止通達が出され、全国シェアの３分の１を占める印刷、染色業界や化学繊維業界の企業が大きな影響を受けている。この１ヶ月で上場企業１５社以上が生産停止の通達を受けたという。
その上で、各地にて電力供給制限や生産停止が相次いでいる最も直接的な理由として、国家発展改革委員会が掲げた年間のエネルギー消耗度低下目標の達成が厳しい状況にあり、同委員会が各地方政府に対して効果的な措置を講じるよう要求したことを挙げている。

原因は、
１、今夏は全国的に平均気温が高く、市民の電力需要が例年より高かったという需要面の問題、
２、降水が多い時期の降雨量が水力発電に必要な上流地域ではなく、華北や華東の中華流域に集中したことで水力発電量が例年より少なかったこと、
３、環境保護を目的とした規制強化
４、石炭価格の高騰により火力発電量が減ったという供給側の問題
　８月の石炭価格は昨年８月の価格より３．３倍高くなっている(豪州炭価格比較)。
も大きな要因になっている。

秋に入って電力需要は落ち着くものの、冬になれば再び需要が高まり、発電所の石炭在庫も少なく、環境保護政策上短期間での大量供給は見込めないことから、電力供給の逼迫状態は年末まで続く見込みだと報じた。

電力供給制限によって石炭や鋼鉄、電解アルミニウム、亜鉛などの金属工業材料、化学工業原料の生産にも影響が出ており、生産量の低下に伴い価格の高騰が続く見込みとしている。
９月の工業生産指標のみならず、今年１０〜１２月期全体の経済状況にもダメージが及ぶ可能性さえあると指摘している。
以上、

中国政府は、オーストラリアの首相が新コロナウイルスは中国起源だと発言したことから怒り狂い、オーストラリアからの石炭やワイン、農畜産物の輸入を制限を行っている。そのため、昨年末から沿岸部の地方都市では石炭不足に追い込まれ、電力不足に陥っていた。また、中国がオーストラリア外から石炭を購入することから石炭価格が上昇、さらに新コロナからの経済回復により、総じて資源高となっており、さらに石炭価格は上昇している。
今回の電力不足は、内陸部でも生じており地域も拡大、台湾企業など外資の進出工場も生産調整に入った製造業の会社も出ている。