中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は４９．６と、前月より▲０．５ポイント低下した。

好不調の境目である５０を下回るのは、新コロナが直撃した昨年２月以来、１年７ヶ月ぶり。国内各地で広がった電力不足による供給制限で工場の稼働率が落ち、景況感が一段と悪化している。石炭火力に発電に依存している地域で電力不足は生じており、すでに３業４休を実施している工業団地もあるという。

今年３月をピークに６ヶ月連続で前月の水準を下回った。

大企業は０．１ポイント改善し、節目の５０も上回った。

一方、中堅企業と中小零細企業はいずれも下落し５０も下回った。

なかでも中小零細企業はコスト高の価格転嫁が進んでおらず、景況感の冷え込みぶりが目立った。
PMIは製造業３０００社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。５０を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。
国務院発展研究センターは、「需要不足が最も突出した困難だと捉える企業が３分の１以上に上り、内需不足が一段と問題になっている」と分析している。

主要原材料の購入価格指数と工場出荷時価格指数は、それぞれ６３．５％と５６．４％で、前月より２．２ポイントと３．０ポイント高く、どちらも４ヶ月連続して上昇している。

また、非製造業のPMIは9月の非製造業活動指数は５３．２％で、前月より５．７ポイント高く、５０ポイントを上回った。非製造業活動レベルは急速に回復した。
　サービス業の事業活動指数は５２．４％で、先月より７．２ポイント高かく、サービス業は改善した。
調査対象の２１産業のうち、拡大範囲の産業の事業活動指数は前月の７から１６に上昇した。生態保護や環境ガバナンスなどの産業の事業活動指数はすべて臨界点を超えてリバウンドし、総取引量は比較的明らかな回復成長を示している。同時に、資本市場サービスや不動産などの産業の事業活動指数は、５０ポイントを下回っており、景気は低迷している。

火力発電用の石炭問題が冬まで長引けば、一方で不動産大手は信用不安に陥っており、早期に解決できなければ、経済全般への影響はそれぞれ大きく、中国経済がグチャグチャになる可能性もある。