中国の民間不動産調査大手チャイナ・インデックス・アカデミー（中国指数研究院）が１日発表した調査によると、９月の国内１００都市の新築住宅価格は前月比０．１４％上昇し、２０２０年３月以来の低い伸びとなった。
住宅購入制限など投機規制が続く中、需要が一段と減速した。８月は０．２％上昇だった。
９月には一部の都市が学校のある区域内の物件への投機を制限するなど規制を強化した。
北部の瀋陽市や南部の海口市は９月下旬、不動産開発会社や仲介会社に対し、学区内での大々的な住宅広告を控えるよう指示した。

野村證券は、最近のリポートで「現在の不動産規制が近く緩和される可能性は低い。中国は国家戦略上、不動産バブル抑制に重きを置き、不動産セクターへの信用供給に直接介入しているため、規制を巻き戻す余地はほとんどない」と指摘した。

ただ、上海、北京などの１級都市の住宅価格は０．１６％上昇し、８月の０．１１％から加速した。
省都を含む２級都市は０．１７％上昇。８月は０．３１％上昇していた。３級・４級都市は９月が０．１０％上昇、８月は０．１２％上昇だった。
前年同月比では、１００都市の住宅価格は３．４％上昇。８月は３．５１％上昇だった。
以上、

昨年８月の不動産バブル規制強化は、恒大をデフォルト危機に直面させており、中国では恒大だけではなく、多く不動産デベロッパーが危機に瀕しているという。恒大の建設中のマンションは、全国で数十万戸が工事ストップ状態に陥っている。

中央政府による金融機関の不動産融資残に対する総量規制は、デベロッパーへの貸付残だけではなく、所有社債残、住宅ローン残も含むことから、このままではバブル崩壊の危機にも至る。
住宅産業は経済波及効果が高く、総量規制により住宅産業の成長が鈍化すれば、GDPへも打撃となる。
一方で、石炭不足から電力供給不足も生じている。
石炭火力発電所に依存している一帯の工業団地などでは、すでに３業４休体制に入っている団地もあるという(電子製品産業、特にクリーンルームで生産される半導体等電子製品は０．１秒でも停電したら生産できない)。
石炭不足は、インフララ工事や住宅建築の主要材である鉄骨・厚板(主に電炉生産)およびセメント(石炭火力)の生産に支障をきたすことになる。

↓中国の住宅販売戸数推移
１４億人の人口、月最大１５万戸台どまり、バブルの根底には供給不足もありそうだ。