内閣府が発表した8月の機械受注額は、船電除き前月比で▲2.4%減の8393億円で、2ヶ月ぶりに減少した。
機械受注額は、企業の設備投資の先行きを示す。
うち製造業は、半導体の製造装置や建設機械向けの受注が前月に大きく伸びた反動から▲13.4%減少した。
一方、非製造業は、ネット販売の配送システム向けの受注が大きく伸びるなどして、7.1%増となった。
こうした状況を踏まえ内閣府は、機械受注の基調判断についてこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
内閣府は、この数ヶ月の機械受注は、足元で横ばいや若干減少の動きになっているが、需要は引き続き強く、企業間で設備投資の計画を見直す動きも広がっていないとしている。