同社は首都圏でマンション開発を業としているが、販売部隊を抱えていない。一棟売りの資産活用型賃貸マンション開発も得意としている。
同社は中間期の業界について、首都圏のマンション市場では、用地費、建築コストの高止まりから販売価格の上昇が続いている。
収益不動産市場については、安定収益が見込まれる資産として、都心で利便性の高い資産運用型マンションの需要は底堅く推移した。
物流施設市場は、首都圏の物流施設の需要は依然として根強く、供給が不足気味となっている。
一方、都心オフィスの空室率は上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況となっているとしている。
建築資材は、中国発と世界経済の回復により鋼材が高騰し、輸入資材は運賃・船賃も高騰、円安もあり、建築コストは新コロナからの経済回復が一巡するまで上昇することが予想される。