独通信社ＤＰＡインターナショナルは１０日、DMSA（ドイツ市場審査機関）が中国恒大が１０日（ドイツ時間）、国際投資家への利払いを再びデフォルトしたと報じた。１ヶ月の猶予期間の社債利払いだったことから最終デフォルト認定したようだ。
DMSA自体もこれらの債券に投資しており、本日の猶予期間終了時まで利払いを受け取っていないという。
現在、DMSAは中国恒大に対する破産手続きを準備しており、全ての債券投資家に参加を呼び掛けている。
中国第２位の不動産デベロッパーである中国恒大は９月に２つの債券の利払いをデフォルトし、３０日間の猶予期間は１０月までに支払ったという報道がなされていた。
しかし、猶予期間が終了する直前、世間は利払い疑惑の噂に惑わされた。海外メディアもその噂を鵜呑みにした。

当時、債券不履行を認識していたのはDMSA - Deutsche Marktscreening Agentur（ドイツ市場審査機関）だけであり、世界で最も負債の多い企業（３３兆円）である中国恒大の破綻が最終的に「グレートリセット」、すなわち世界の金融システムの最終的な崩壊に繋がる可能性があることを調査で証明した。
DMSAは恒大を破産に持ち込むため、事前に同社の債券を購入していたという。

この記事は、
https://www.dpa-international.com/
に掲載されたもの。

２０２２年、２０２３年、２０２４年の各４月に償還する各社債の１億４８００万ドル（約１６７億円）超の利払い日１０月１１日に支払えず、猶予期間３０日間の期限日が１１月１０日だった。

アジアでも当該の社債保有者２人が、猶予期間満了の１０日の営業時間内に利息の支払いを受けていない

日本でいう１回目の不渡りでは破綻とはみなされず、２回目の不渡りで金融機関が取引停止処分にすることにも通じている。

中国政府は、恒大ショックを最小限に抑えるため、不動産業者の社債発行規制を近じか緩和するとの情報を流しているようだ。そのため１０日の香港証券市場では中国不動産株が急騰している。

なお、ロイターは１０日期限の利息を一部の社債保有者は恒大から受け取ったと報道している。

利息の支払いを受けなかった社債保有者の独DMSAが、ほかの保有者と共同して、恒大を破産に追い込む可能性もある。中独は仲良しだったことから、独政府が政治的にそうはさせないだろうが・・・。恒大は、１２月にはさらに大きな支払いが待っている。