同社は中間期の建設業界について,官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え,新コロナ感染症の影響により減少していた民間工事の受注にも回復傾向が見られ,業界全体の受注高は前年同期を上回る結果となった。
中間期については、売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の減少により,前年同期に比べ▲5.5%減少し6,456億円となった。 利益については,工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加などにより,営業利益は前年同期に比べ▲77.2%減少し104億円,経常利益は▲73.9%減少し128億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は,▲72.2%減少し106億円となったとしている。