今やサプライチェーンが殿様の時代、鉄鋼やセメント価格が上昇したのだろうか。これまでゼネコン業界で高い営業利益率を先導してきた同社が中間期は前年同期から半減して3.9%まで低下、通期でも前年の8.8%から5.5%まで3.3ポイント落ちると予想している。
同社は中間期の建設業界について、安倍政権の置き土産である「防災 ・減災、国土強靭化のための5ヶ年加速化対策」の初年度を迎えたことに伴い、公共投資は今後も底堅さを維持することが見込まれ、また、民間設備投資について も、一部の業種で弱さが残るものの、製造業等で持ち直しの動きが現れ始めており、建設投資全体としてはコロナ禍前の水準を窺う状況で推移しているとしている。営業利益率が大幅に下がったことについては触れていない。