同社は中間期の建設市場について、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移したが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、慎重な状況が続いているとしている。
利益については、大型建築工事における工事採算が大幅に悪化したことから赤字となったとし、通期でも取り戻せず、赤字を予想している。
横浜マンション傾き事件での建て替え工事は引き当てて処理済のはず、また何かあったのだろうか、ほかの建築工事では利益が出ていたはすであり、問題物件では100億円以上の損害を出しているはずだ。並ではない。