同社は中間期の建設業について、国内の公共投資は「防災・減災、国土強靭化のための5ヶ年加速化対策」等によって高水準で推移する見込み。民間設備投資も感染症拡大の影響による先行きの不透明感はあるものの、ポストコロナ、カーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化しており、回復に向かうものと期待されるとしている。昨年上半期まで東京五輪関係があったが、すでに終わった。五輪で儲かったのはゼネコンだけかもしれない。
建設業界は減益になっているところばかり、労務費はすでに上がっており、材料費が急騰しているのだろうか。
新コロナからの世界経済の回復から鋼材もアルミも上昇している。9月からは中国の石炭不足・電力不足により鋼材やアルミがさらに上昇している。