同社は中間決算期の建設業界について、官公庁工事及び民間工事いずれも前年同四半期比で受注が増加している一方、高騰する資材価格や不足感のある労務需給状況について、今後の動向を注視する必要があるとしている。
これまで調子良かったゼネコン業界の利益率が崩れかかっている。せめて5%前後は必要だろう。9%ともなるとマンション価格も高価格に販売が耐えられなくなる。大成建設を筆頭にしたゼネコン業界のこれまでの高い営業利益率は震災復興や災害復旧、五輪など官公庁が高い利益率をもたらしていたのだろうか。1社入札にすればいくらでもボることもできるが・・・。