原油価格は欧州や東南アジアで新コロナ感染が拡大、今冬の石油類の需要はそれほど増加しないと見ているのがOPEC、今や輸出までしている米シェールオイル軍団だが、昨年の原油価格の暴落に稼動リグ数を中断してしまっていた。原油価格の高騰を受け稼動リグ数も増加し、生産量も増加しており、米国のガソリンや軽油、原油の在庫指標によって今後は原油価格に大きな影響を与えると見られる。

　米国経済の回復は、燃料については自国産で賄われるが、原油暴落で一時１７２本まで減った稼動リグ数も、４５４本まで回復しており、さらに効率の良い大規模生産リグも多く、価格は落ち着いてくるものと見られる。ただ、価格に関係なく消費が強すぎるという米国事情もある。

　新コロナからの景気回復と、９月からは中国の電力不足(６５％が石炭火力発電)から石油や天然ガスの大量購入を予見して原油価格が高騰したが、中国の石炭は世界一の生産量を誇り、生産を締め付けていた中央政府が、電力不足の緊急事態に石炭を大増産させており、先日は１日当たりとしては過去最高を採炭、鉄鋼会社や電力会社などの石炭不足を急速に補充してきている。

今後の原油価格は増産中の米シェールオイルの生産量により下がる可能性がある。

物流経費は上昇し、製造原価も上がり、電気代も上がる。

すでに年末年始向けのハウスものの花卉やイチゴ農家、およびクリーニング店、タクシー会社などが悲鳴を上げている。

石油情報センターが１１月１７日発表した全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの店頭価格は１リットルあたり１６８円９０銭と高い水準が続いている。
日本の場合、円安で輸出業者は喜ぼうが、消費者は原油価格の高騰、円安のダブルパンチでガソリン価格を高騰させている。(昨年１１月の為替レートは１０５円台、今年は１１４円台)

政府は、こうした事態がこれまでに何回も繰り返されてきたものの、一貫した対策がなく、その都度対策を練ることから即効性が無く、いつも時間もかかる。
政府はやっと年内にも対策に乗り出すという。
ガソリンの平均価格が１７０円を超えた場合、石油の元売り業者に１リットルあたり最大５円の補助金を支給する方針。これで政府は１７０円までは救済対応しないことを国民に植え付けた。
重油・軽油・ガソリンの燃料については消費税率を即刻下げるべきではないだろうか。

↓米WTI石油先物価格の２年間推移(ドル／バーレル)